日本の敵           English version

 ―― それは中国。
 今年4月、中国各地で起きた反日デモにショックを受け、私は二か月間中国に関する様々な本を読み、ブログに目を通し、日々のニュースを追ってきた。そこで見えてきたのはあの国の驚くべき実相であり、つくづく自分は中国について無知だった、と反省させられた。そして、中国に対する正しい認識なしに現在の日本を語ることもできない、ということにも気付かされた。今北朝鮮問題と並んで日本にとって最も深刻な中国問題について、私の認識と意見をまとめておきたいと思う。


              南京大虐殺はなかった
 今回読んだ中国関連の本の中で最も衝撃を受けたのが、東中野修道著『「南京虐殺」の徹底検証』だった。中国人や中国政府が事あるごとに口にする「30万人」という数字は眉唾だとしても、私はそれまで、ともかく南京大虐殺というものがあったのだから日中戦争については日本が責められても仕方がない、と思い込んでいた。今なお多くの日本人はそう思っていることだろう。ところが東中野教授は、そんなものはなかったと言う。中国兵とは対照的に、日本兵はできる限りルールに則って戦闘を行ない、民間人に対する意図的な殺人や強姦など殆どなかったと言う。私は最初、にわかには信じられなかった。が、東中野教授の実証的な論理展開には圧倒的な説得力があり、他の論説とも読み比べた結果、私は最終的に東中野教授の主張を信じるに至った。私は日中戦争観の根本的な見直しを余儀なくされた。
 南京大虐殺なるものがなく、あれが南京戦に過ぎなかったとするならば、日中戦争は日本が一方的に非を負う戦争だったとは言えない。日本軍内部に中国侵略の意図が全くなかったとは言えないだろうが、第二次上海事件に見られるように、中国側にも日本軍を挑発し中国内陸部に引き込もうという動きがあった。盧溝橋事件は中国側からの発砲により起こったものだし(中国共産党員による謀略説が有力)、日本軍が基本的にハーグ条約を守って戦ったのに対し、中国兵は日本人の捕虜や民間人を数多く虐殺した。(通州事件等。) 日中戦争は要するに、「戦争であった」としか言いようがない。
 ただ、日中戦争は、日本兵および日本国民のためには絶対に回避すべきだった。少なくとも、華南への戦線拡大は踏み留まるべきだった。蒋介石を簡単に降伏させられると考えた軍部の驕り。石油をアメリカに依存しながら戦線拡大が図れると考えた見通しの甘さ。それらが何と悲惨な結果を招いたことだろう。当時の戦争指導者達は、日本国民全体に対して重い罪を負った。それから、日中戦争以前の、対華二十一ヶ条要求、張作霖爆殺事件、満州事変などは侵略的な行為だったと思う。


              日本の歴史教科書問題
 南京大虐殺が史実でなくフィクションであったとするならば、そこから様々なことが導き出される。まず、南京大虐殺を堂々と記載している東京書籍、大阪書籍、教育出版、日本書籍、日本文教出版、清水書院、帝国書院の歴史教科書は歴史を歪曲している。しかもそれは、日本人にありもしない罪の意識を抱かせる、たちの悪い歪曲と言わなければならない。それに対して、扶桑社の教科書はバランスが取れている。よく朝日新聞や社民党・共産党の人達は、侵略戦争を肯定している、などと非難するが、決してそんなことはない。冷静に読み比べてみるならば、あの戦争の記述に関する限り、扶桑社以外の教科書は自虐的であり、扶桑社の教科書が一番まともで客観的だと思う。
 中国政府および反日デモの若者達は、扶桑社の教科書が歴史を歪めていると非難したが、それは全く根拠のないことだった。いや、そもそも彼等は、扶桑社の教科書を読んでいなかったし、もっと呆れたことには、日中外相会談でそのことを強く主張した李肇星外相ですら読んでいなかったことが判明したのだった。―― 日本の歴史教科書問題など存在しない。もし存在するとしたら、それは扶桑社以外の歴史教科書に於いて南京大虐殺が明記され、日中戦争が自虐的に描かれ過ぎていることだ。


              中国の歴史教科書問題
 一方、中国の歴史教科書はどうか。私は今回初めて読んでみたが、その酷さに呆れ返った。ありもしない日本兵の残虐行為を延々と述べている一方、中国兵が行なった残虐行為については一言も触れていない。また、当時日本軍と戦ったのは主に国民党であったのに、共産党が戦ったことになっている。第二次世界大戦後の歴史も歪曲と隠蔽だらけであり、これでは教科書というより共産党のプロパガンダではないか。中国の歴史歪曲、史実隠蔽こそ大問題だ。
 子供達は普通教科書の記述をそのまま信じ、それを基に世界観や自らのアイデンティティーを形成していく。ところが、それが嘘ばかりだとしたらどうだろう。彼等は外国人と全く共通認識が持てなくなり、仮に留学でもした場合深刻なアイデンティティーの危機に陥るかもしれない。こんな教育を受けた中国の若者達は可哀相といえば可哀相だが、私達は彼等に同情する必要はない。なぜなら、この場合教育によって彼等の心に植え付けられたものは、私達日本人に対する根深い憎悪なのだから。先日週刊誌に、日本に住む一人の中国人のこんな言葉が載っていた。―― 「中国人の中には、日本人には何をしても構わないと思っている者が結構いる。なぜなら日本人は昔中国人に対して残酷なことを沢山したから」
 教育というものは、まことに恐ろしい。今中国で行われている教育は直接日本人の生命安全財産を脅かす。日本政府は中国政府に対し歴史教科書の書き直しを求め、反日教育に抗議する必要がある。――「中国は歴史を正しく認識し、歴史を鑑とすべきだ」と。


              靖国神社参拝問題
 中国政府は、靖国神社にはA級戦犯が祀られているから首相が参拝することは侵略戦争を肯定することになる、と言う。この、テープレコーダーのように繰り返される非難には、四点で反論できる。
 1. 前項で述べたように、日中戦争が日本の一方的な侵略戦争だったとは言えない。あれは「戦争だった」と言うしかない。
 2. A級戦犯とは「平和に対する罪」を犯したものとされているが、これは東京裁判で彼等を有罪にするため作り上げられた事後法規定であり、これによって彼等を裁いたこと自体正当性がなかった。実際、第二次世界大戦後の様々な戦争に於いて「平和に対する罪」で裁かれた者などいない。
 3. サンフランシスコ講和条約締結後、日本政府は関係各国の同意を得てA級戦犯を赦免した。先日森岡厚生労働政務官が正しく述べたように、「A級戦犯はもはや罪人ではない」。
 4. もしも小泉首相が「あの戦争は正しい戦争だった」とか「軍国主義は悪くない」とか言ったとしたら、それは問題だろう。が、そんなことは一度も言っていない。「戦没者に心から哀悼の誠を捧げるため」「二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで」参拝していると言っている。どこが悪いのか。
 という訳で、中国の非難は間違いであり内政干渉だ。ここでも問題は中国の偏った、自分達にばかり都合の良い歴史認識にある。丸く収めるために首相が参拝を止めればいい、また靖国神社とは別に国立追悼施設を作ればいい、という意見があるが私は反対だ。そういうことをすれば、中国の理不尽な主張を認めたことになってしまう。それに、もしもそういうことをしても、中国は必ずまた次の難癖を付けてくるだろう。例えば、全国戦没者追悼式でもA級戦犯が追悼されている、B級C級戦犯が靖国に祀られているのも問題だ、更には、天皇の責任が追及されていない、等、等。先日アーミテージ前国務副長官も発言した通り、「中国が行くなと言うなら、行った方がいい」。
 ただ、あの戦争は正しかった、戦争指導者達も間違っていなかった、という風潮が広がることだけは警戒しておきたい。彼等が無謀な戦争を行ない、日本国民に甚大な被害と不幸をもたらしたことは確かなのだから。


              尖閣諸島問題と安保理常任理事国入り問題
 尖閣諸島は日本が実効支配してきた日本の領土だ。安保理常任理事国入り問題については、そもそも問題ですらない。日本は民主主義国であり、戦後60年間平和主義を貫いてきたが、中国は共産党独裁国家であり、隣国と紛争や戦争を繰り返し他国に脅威を与え続けてきた。日本は国連分担金の20%を払っているが、中国は2%しか払っていない。日本が常任理事国になるのはごく自然であり、それに対して中国には常任理事国の資格があるのかどうか疑わしい。五か国が拒否権を持つという制度が安保理の機能を停止させしまうということも、冷戦時代さんざん見てきたことだ。拒否権をなくした方がいい。


              反日デモ
 今回の反日デモは、アメリカ在住の中国人がインターネットを通じて、日本の安保理常任理事国入り阻止を呼び掛けたのが切っ掛けのようだが,裏で中国政府自身が糸を引いていたらしい動きもある。ともかく、最初は穏やかなデモだったが、途中から参加者が増えるに従って提案者の思惑を越えて暴徒化し、日本料理店や日本大使館が攻撃され大きな被害を受けた。警官達は見ていたが、制止しようとしなかった。特に大使館の安全確保は中国政府に責任があるはずだが、中国政府はデモの原因は日本側にあるとして謝罪しなかった。つまり、ウィーン条約に違反した。
 中国政府がデモの原因とした歴史教科書問題、靖国神社参拝問題、尖閣諸島問題、安保理常任理事国入り問題のいずれも、今まで見てきたように日本側に非はなく、むしろ中国側の誤った歴史認識によって引き起こされた問題だった。若者達は共産党に対する不満の捌け口として反日デモに走った、という見方もあって、それもある程度当たっているだろう。けれども、一番はっきりしたことは、今の中国の若者達の中に日本を強く憎んでいる者がいかに多いか、という事実だった。その憎しみを生み育てたものは、勿論中国政府が行なってきた反日教育だ。今回の反日デモは、何から何まで中国政府が悪かったのだった。
 尤も、今回の反日デモがもたらした良い点が一つだけあった、と言えるかもしれない。それは、私を含めて今まであまり中国に関心を持たなかった一般の日本人に中国に対する関心を呼び起こさせたこと、今まで漠然と中国に対して好印象を持ったり日中友好はいいことだと思ってきた日本人に、強い疑いを抱かせたことだ。「中国というのは、もしかするととんでもない国かもしれない」―― そして、正にその通りであることが、知れば知るほど明らかになってくるのだった。


              日中友好の名のもとに
 4月17日、北京で外相会談に臨んだ町村外相に対し、李肇星外相は謝罪しなかったばかりかこう言い放った。
 「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」
 これは多くの日本人の認識と掛け離れた言葉だった。例えば、
 1. サッカーアジアカップ大会に於けるサポーターの粗暴行為
 2. 中国潜水艦の日本領海侵犯
 3. 中国が勝手に決めた境界線と春暁ガス田開発
 4. 日本に於ける中国人犯罪の多さ (犯罪率、凶悪犯罪率共に中国人がトップ)
 5. 歴史教科書や首相の靖国参拝をしつこく非難
 6. 日本の主要都市に向けて核ミサイル配備
 一方、日本は中国に対してどんなことをしてきたのか。ODAが総額3兆3000億円、旧輸銀の低金利融資もほぼ同額、合計6兆6000億円の援助。中国はこのふんだんな資金を空港、鉄道、地下鉄、道路、ビル、病院、発電所等の建設、上下水道、電話網等のインフラ整備、砂漠化防止事業などに当ててきた。(が、人民にはそのことを一切知らせず、日本に感謝を表明することも殆どなかった。それどころか、日本政府が2008年でODAを打ち切る方針を決めた時、ある高官は「そんなことをすると大変なことになる」と脅しめいた言葉を吐いたそうだ。) それから勿論、中国への投資や工場建設、技術移転がある。現在中国へ進出している日本企業はざっと16,000社、多くの中国人を雇用し中国経済の発展に大いに寄与してきた。
 要するに、李外相の言葉とは全く逆で、中国は日本に迷惑ばかり掛けてきた。日本は中国にいいことばかりしてきた。ところが、中国は日本に迷惑を掛けても謝罪せず、日本が中国にいいことをしても殆ど感謝しなかった。それどころか、日本が中国にいいことをすればするほど、中国政府は日本を責め、大々的な反日教育を展開し、多くの中国人が日本を憎むようになった。1972年の国交回復以来、日中友好の名のもとに、何と異様なことが行なわれ続けてきたのだろう。


              中国の実態
 次に、中国の実態を見てみよう。新聞とテレビしか目にしない人はきっと驚くだろう。
 1. 都市部と農村部の所得格差が酷い。一握りの富裕層が生まれた反面、10億人ほどの人々が貧しい生活を送っている。13億人の巨大市場などというのは幻想だ。
 2. 中国経済の高度成長は外国からの投資や外国企業の進出、日本のODAなどに支えられたもので、その実態は極めて危なっかしい。国営企業は軒並み大赤字だし、銀行の不良債権も膨大だ。政府の市場介入によって元を安く抑え、世界中に安価な製品を大量輸出し利益を上げてきたが、最近特に中国製衣料品の大量流入に迷惑しているアメリカやEUから、元切り上げ圧力が掛かっている。
 3. 時間と資金と努力を要する研究開発を殆ど行なってこなかったので、自前の技術が育っていない。その代わり、技術を盗むことと偽造品を作ることにかけては実に長けている。アメリカ、ヨーロッパ、日本の会社や研究所に次々と産業スパイを送り込み、技術を盗んできた。また、つい最近の統計では、中国のGDPの8%が偽造品によるものだという。偽造や知的財産の侵害は違法だという意識が国民になく、政府も本気で取り締まらない。
 4. 中国は世界中で大量の石油を買い漁っている。「中国の石油がぶ飲み」と言われており、これが昨今の原油価格高騰の直接原因だ。中国はまた、海外から大量の鉄も買っている。
 5. 官僚の腐敗が深刻だ。政府が公表しただけでも、去年は汚職事件が36,500件もあった。中国に進出した外国企業は、何かにつけて賄賂を要求されるそうだ。
 6. 中国政府は膨大な資金と人員を使って、インターネット検閲システムを作り上げた。国民は海外のサイトにアクセスできず、政府共産党にとって都合の悪いサイトや書き込みは即削除される。いくらインターネット人口が増えても、国民に言論や情報取得の自由はなく、自由の幻想だけがある。
 7. 政府は開発を決めた土地を一方的に住民から奪い取り、涙金しか与えない。こうして土地を奪われた者、公害病に罹った者、困窮する農民、賃金が払われない労働者などによる暴動、騒乱、抗議活動が、中国では年に74,000件もあるという。その殆どは公のニュースにならない。
 8. 環境汚染が深刻だ。すすの排出量は今や中国の大都市が一番酷い。空気も水も野菜も汚染され、健康被害が広がっている。
 9. 衛生状態が悪く、次々と新しい病気が生まれる。SARSも鳥インフルエンザも中国から広まった。エイズ患者も1000万人ほどいるという。
 10. チベット民族やウイグル民族を弾圧し、拷問や虐殺を行なっている。また、大量の漢民族を送り込み民族浄化を遂行している。
 11. 法輪功信徒、キリスト教徒、民主活動家を捕え、過酷な拷問や懲罰を加えている。
 12. 北朝鮮からの脱出者を強制送還している。送還された者には過酷な刑罰と死が待っていることを知りつつ。中国はまた、北朝鮮の最大の援助国でもある。
 13. 今でも人身売買が行なわれている。若い女性や子供が特に狙われ、誘拐しては売り捌いているという。
 14. 軍事力を急速に増強させている。西沙諸島と南沙諸島を奪い取り、現在尖閣諸島を日本から奪おうとしている。台湾奪取も勿論狙っている。現在世界で唯一帝国主義的な領土拡張を目論んでいる国。
 あるブログにこんな言葉があった。「中国を大きな韓国のように見てはいけない。中国は大きな北朝鮮だ」―― その通りだと思う。中国は環境を破壊し、人権を侵害し、他国を脅かす。こんな国と、友好的であるべきだろうか。


              中国共産党の正体
 次に、中国人民を一党支配している中国共産党の主な特徴を挙げてみよう。予備知識として
こちらの論評を。
 1. 中国共産党は絶対に謝らない ―― 4月17日北京で行なわれた日中外相会談でも、4月23日バンドンで行なわれた日中首脳会談でも、更には5月23日呉儀副首相が小泉首相との会談を直前にキャンセルして帰国した時も、中国側は一切謝らなかった。謝ったら、中国共産党が間違いを犯したと認めてしまうことになるからだ。
 2. 中国共産党は真実に価値を置かない ―― 先に書いたように、中国の歴史教科書は歪曲と隠蔽だらけだ。インターネットまで検閲して、自分達に都合の悪いことは人民に一切知らせないようにする。伝染病も公害病も暴動も弾圧も、できるだけ覆い隠そうとする。真実になど価値がない。価値があるのは中国共産党だけだ。
 3. 中国共産党は言葉を信じない ―― 中国政府はよく、日本の軍国主義復活を懸念しているなどと言うが、実際はそんな可能性がこれっぽっちもないことを十分知っている。ただ、それが日本攻撃に役立つから、そして人民に日本は恐ろしい国だと思わせておいた方が好都合だから、そう繰り返す。大体、中国共産党は共産主義の理念などとうの昔に捨て去ってしまい、資本家を共産党員に、などと真顔で言ったりする。中国共産党は言葉を単に道具として、威圧や欺瞞や懐柔のために使う。
 4. 中国共産党は人命を重んじない ―― 中国では今8億人が貧乏で、2億人が極貧状態にあるという。闇雲な工業化で水も空気も土地も汚染され、人々の健康が蝕まれている。多発する暴動は武力で鎮圧され、多くの死傷者が出ている。チベット民族や法輪功信徒のように、何一つ悪いことをしていない人々を無慈悲な拷問にかけている。自国民を8000万人以上殺したとされる毛沢東はかつて、7、8年毎に大量殺人を行ない人民に恐怖を与え続けることが必要だ、と言ったそうだ。そうして見れば、天安門の大虐殺も必然だったのだろう。
 5. 中国共産党は力しか信じない ―― 言葉も真実も人命も人権も法律もルールも重んじない中国共産党が信じるのは、ただただ力のみだ。誰の言葉だったか今思い出せないのだが、かつてある中国政府要人は、国境というものはその時々の力関係によって決まる、と言ったそうだ。現在領土侵略の野望を抱いている国は、世界中で中国一国だけだ。金正日が軍隊のみを頼りにしているように、中国共産党が大事にしているのも警察、公安、人民解放軍だ。(決して人民ではない。) 金正日の目的は金正日体制が続くことであり、中国共産党の目的は共産党独裁体制が続くことだ。中国共産党は絶対に民主化を容認しないだろう。


              中国という判断基準
 中国共産党は人類史上最も多くの人間を殺してきた最悪の政党であり、中国共産党が一党支配している中国も悪い国だ。だから、中国の言うことを聞く人は悪い人であり聞かない人は良い人、と判断しておけば大抵間違いない。例えば、小泉首相は靖国問題で中国の言うことを聞かないから正しい。それに対して、中国の要求を受け入れよと主張する人々、例えば民主党の岡田党首や仙谷議員、公明党の神崎代表、社民党の福島党首などは間違っている。いや、自民党の中にもそう主張する人が結構多い。河野洋平、田中真紀子、野中広務の三人がその代表格だが、私は今回の反日デモの時にこれらの人達が大臣や幹事長でなくて本当に幸いだったと思う。(田中真紀子が外相だったりしたら、目も当てられない結果になっていただろう。) 河野洋平衆議院議長は6月2日、海部、宮沢、村山、橋本、森の五人の首相経験者を招き、小泉首相の靖国参拝中止を提言した。三権分立の原則を破ってまで中国に仕えようとする河野洋平も腹立たしいが、彼の主張を簡単に支持してしまった五人の首相経験者にも呆れた。この人達には国を守ろうという気持ちがないのだろうか。
 新聞では、朝日新聞と毎日新聞と日本経済新聞が親中的であり、産経新聞が対中的だ。(読売新聞はよく判らないので保留。) 特に朝日新聞は、文化大革命を絶賛したり、靖国問題を取り上げて中国に格好の攻撃材料を提供したり、と罪深い過去を持っているようだ。テレビのニュース番組では、朝日新聞系のテレビ朝日「報道ステーション」と毎日新聞系の「NEWS23」が親中的であり、産経新聞系のフジテレビ「ニュースJAPAN」が対中的だ。NHKは消極的な親中というか、中国の国営テレビ局と提携しているからだろう、中国の問題点や暗部を殆ど探ろうとしない。いや、NHKに限らず、日本のテレビや新聞の中国報道は全般に実に表面的だ。中国の経済社会状況の悪化や不穏な動きを示す事件が毎日のように起こっているのに、なぜ報道しようとしないのだろうか。雑誌やブログがそれを補ってはいるものの、多くの人はやはりテレビと新聞から情報を得ているので、そうしたことは知らされないままだ。
 文化人では、平山郁夫、大江健三郎、加藤周一といった人達が親中的だ。左翼イデオロギーについて私はあまり詳しくないが、左翼の人達はどうも二つの致命的な嘘を信じているように思える。一つは、社会主義国家は資本主義国家より良い、というもの。もう一つは、自分が武器を捨てて平和を訴えれば相手は攻撃してこない、というもの。まるで家に鍵を掛けず、「盗みは悪いことです」と貼り紙をしておけば泥棒に入られない、とでも言うように。―― 馬鹿げた理論だ。戦後60年、日本が他国から攻撃されなかったのは平和憲法を持っていたからではない。日米安保条約があったからであり、中国が貧しかったからだ。今、中国の脅威が現実のものとなっている以上、やはり憲法第九条は改正すべきだろう。「日本は自衛のための軍隊を持つ」と。
 戦後日本は自由、人権、民主主義を重んじる国として再出発したはずだが、それらは国民が自ら勝ち取ったものではなかったため、まだ本当に大事なものとして認識されていない節がある。だが、政治家は国のリーダーとして、マスコミや知識人は国民の啓蒙者として、常にそれらの価値に立ち返らなければならない。そして、損得よりも、一時しのぎの平穏よりもそれらの価値を上位に置くならば、自由も人権も民主主義もない中国のような国と仲良くできる訳がない。日本が仲良くできる隣国、仲良くすべき隣国は、現在の所台湾だけだ。


              中国という敵
 法ではなく力と恐怖によって人民を支配し、嘘と捏造を繰り返し、諸外国に脅威を与え続けている中国共産党は、旧ソ連共産党によく似ている。1980年代後半、ベルリンの壁が壊され、ソ連と東欧の共産党独裁政権が崩れ去った時、本来なら中国共産党の一党支配も終わって然るべきだった。そうならなかった要因は、大きく言って二つあったと思う。一つは、中国共産党が旧ソ連共産党よりも狡賢かったこと。改革開放などと謳い、さも自由で開かれた国になっていくような振りをして、外国企業や外国からの投資を呼び込んだ。もう一つは、先進諸国がこれにまんまと乗せられたというか、13億人の消費者という幻想に幻惑されたというか、中国共産党を助けてしまったこと。中でも日本が飛び抜けてお人好しだった。ODAや低金利融資で6兆6000億円もの援助をし、天安門事件で西欧諸国が経済制裁を課した時も、日本は同調しなかった。その結果、力を得た中国共産党は経済発展と共に居丈高になり、日本の領土を脅かし、公然と内政干渉を繰り返すようになった。では、日本はこれから中国に対してどのように向き合えばいいのか。以下のような方策があると私は思う。
 1. 日中友好路線の停止―― 中国の言う日中友好とは「日本は中国の言うことを聞け」ということに他ならない。勇気を持って、日中友好にNOと言うことが必要だ。取り分け、反日教育は今回の反日デモの最大の要因であり、日本人の生命安全財産を直接脅かすものなのだから、これを止めることを日本政府は中国政府に求めるべきだ。
 2. ODAの打ち切り―― 反日教育を止めること、今回の反日デモについて謝罪し賠償すること、少なくともこの二点を中国政府に要求し、それが受け入れられないならODAを打ち切る、と言うと良いと思う。
 3. 新たな援助を拒否―― つい先日中国政府は、旧日本軍遺棄化学兵器処理のために1兆円を拠出せよと要求してきた。中国はもはや、傲岸なたかり国家と化している。また、近い将来中国は日本に水を寄越せと言ってくるだろう、と私は予想しているが、断固拒否すべきだ。水は日本人が大切に守ってきた貴重な財産だ。中国に与えるべきではない。
 4. 資本や工場の移転―― 日本企業に中国の実情や高リスクを伝え、他国への工場移転を促すべきだ。台湾、東南アジア、インド… 条件が良く親日的な国は他にいくらでもある。
 5. 人民元改革―― 欧米諸国と共に変動相場制への移行、あるいは少なくとも人民元切り上げを要求すべきだ。
 6. 知的財産権確保―― これも欧米諸国と共に、偽造品摘発、知的財産権保護を強く迫るべきだ。
 7. 尖閣諸島―― 日本の領土であるとはっきり主張し、自衛隊を常駐させると良いと思う。
 8. 不法滞在取り締まり強化―― これは言うまでもないこと。
 9. 中国近隣諸国との友好―― 台湾、フィリピン、東南アジア諸国、インド、モンゴルといった国々に資金援助、人的援助を行ない、中国包囲網を築くことだ。特に反中親日のモンゴルとは友好関係を強化すべきだ。
 10. 史実の主張―― 南京大虐殺がなかったこと、日本軍の残虐行為の証拠がないこと、日中戦争は中国側からの発砲によって始まったことなどを主張し、日本兵達の濡れ衣を晴らすべきだ。と言っても、中国に言っても聞く耳を持たないだろうから、世界の国々に向けて主張すべきだ。また、中国が隠している史実―― 通州事件、第二次上海事件、大躍進、文化大革命、ベトナム侵攻、天安門事件、チベット弾圧などを、事あるごとに海外メディアに向けて口走ると良い。攻撃は最大の防御なり。


              中国の未来
 中国共産党は自由と人権と民主主義の敵であり、世界経済の撹乱者であり、公害と環境破壊の推進者であり、日本の領土や財産の略奪者だ。日中友好を口にする人は、意識的にせよ無意識的にせよ、この巨悪に手を貸していることになる。反対に、日本が中国から手を引き、様々な援助も止め、毅然とした態度で中国と対峙すれば、近い将来中国は破綻する可能性が高いと思う。中国が破綻すれば、中国に食料と石油を依存している北朝鮮も自壊するだろう。日本のためにも世界のためにも、それこそが望ましい未来だ。
 日本政府は、第一に中国共産党一党支配を終わらせ、第二にチベット族・ウイグル族・モンゴル族などの独立国家建設を促し、第三にそうして分裂したそれぞれの国に民主主義が根付くよう努力すべきだ。(旧ソ連崩壊後のNISモデル。) ただ、それらが全て実現したとしても、漢族の国には容易に気を許してはいけない。反日教育の痕跡は長く残るだろうし、彼等には中華思想という名の無根拠の人種差別意識が抜きがたくあるからだ。少なくともあと50年は、日本は漢族の国とは対峙していく姿勢を持ち続けるべきだろう。


              中国に関するいくつかの誤解
 1.「 日本と中国は長く友好関係にあった」―― 友好関係を対等且つ親しい関係と言う意味に取るならば、そんなことは一度もなかった。第一中国は昔から友達を作れない国だ。いつも周りの国々を見下していないと気が済まない。日本は朝鮮と違って中国の属国になったことはなかったが、古代には遣隋使・遣唐使を派遣して朝貢外交を行なった。が、それも894年に止めてしまう。その後は日宋貿易、日明貿易などはあったが、取り立てて活発な人の行き来や交流があった訳ではない。そして、元寇の時期は全くの敵対関係にあった。要するに、日本は昔から中国に対して距離を置いた関係を保ってきたのであり、だからこそ日本は、独自の文化を築き発展を遂げることができたのだった。返す返すも、第一次世界大戦後中国に積極的に関わるという間違いを犯してしまったことが残念だ。
 2.「日本と中国は同じ文明圏に属する」―― 日本では漢字を使い、中華料理がポピュラーであることから、両国は同じ文明圏だと思っている人が多いが、間違いだと思う。共通点はその二つくらいで、国民性も文化も全然違う。例えば、中国人の多くは徹底的に利己主義で功利主義だが、日本人はそれらを恥ずかしく感じる人が多い。中国人の多くはマナーを守らず法律も軽視するが、日本人はよく守る。中国人は物作りに興味がなく職人を見下すが、日本人は世界一物作りが好きで職人を尊敬する。中国では卵は投げるものらしいが、日本では食べるもの。これはもう、全く別の文明圏だ。
 では、韓国はどちらの文明圏に属するのか。やはり中国だろう。頑なな中華意識と反日感情を持ち、友好国を持てない所もよく似ている。サッカーのチームカラーも、中国と韓国が赤、日本が青と見事に色が分かれている。ただ、韓国人は礼儀や情を大切にするなど、日本人とよく似た面もある。私は日中友好は無理だが、日韓友好ならばもしかしたら将来可能かもしれないと思っている。但しそれは、韓国人が今の歪んだ歴史認識を改めることができたらの話だが。
 3.「中国には優れた文化がある」―― これを全否定するつもりは勿論ないが、私は中国文化というのは古代が最盛期で、その後は衰退の一途を辿ってきたように思う。その理由は二つあって、一つは圧制が文化の敵であるということ。中国の歴史というのは要するに王朝交代の歴史であって、ごく一握りの人間が残り全ての人民を支配するという構図には昔から何の変わりもなかった。社会主義だの計画経済だのと言っても、その実態は支配者が皇帝から共産党に変わったに過ぎなかった。(中国は中華人民共和国ではなく、正確に中国共産党帝国と名乗るべきだ。) そしてもう一つの理由は、利己主義や功利主義からは優れた文化は生まれないということ。
 日本文化はこれと対照的だ。初めは中国文化の模倣からスタートしたのだが、すぐに日本独自の文化を作り上げ、平安時代には既に中国文化をレベル的に追い越してしまったと私は思う。その代表例が、言うまでもなく『源氏物語』。その後も日本文化は、伝統を大事にしつつも新しいものを積極的に取り入れ、変化と発展を繰り返してきた。漫画、アニメ、映画、音楽、美術、文学、料理、ファッション … 現代日本文化は多くの分野で一級品を生み出し、世界中の多くの人々を惹き付けている。(ただ私としては、木造建築の文化が衰退し町並みが美しくなくなってしまったことと、自然環境の破壊が進んでしまったことが残念だが。)
 4.「21世紀は中国の時代」―― これが本当になったら、それこそ悪夢だ。人権とルールが無視され、大々的な地球環境破壊が行なわれ、市場が偽造品で溢れ、領土侵略が公然と行なわれる世界を、中国人以外の誰が喜ぶだろうか。まあ、冷静に考えてそんな未来は有り得ないだろうが、国際社会は一歩進んで、中国の経済発展や政治的軍事的強大化を阻止する努力をすべきだろう。中国の繁栄は世界の迷惑なのだから。
 5.「日中友好は望ましい」―― 間違いだ。「隣の国」「お隣さん」などと言われると、お人好しの日本人はつい仲良くしたくなってしまう。けれど、世界には善意が全く通じない国や民族もある。ここはぐっとこらえて、冷たい態度で接するのが正しい。それに世界を見渡してみても、隣国同士は領土問題があるから仲が悪いことが多い。インドとパキスタン、イランとイラク、イギリスとアイルランド、ドイツとポーランド … 日本も「中国とどう付き合うか」ではなく「中国とどうしたら付き合わないで済むか」を考えるべきだ。日中友好から日中非友好、日中対峙へ。国交断絶も考えた方がいい。


              やや個人的なまとめ
 最後に個人的なことを少し。私は反日デモの前まで、外交よりも内政の方が大事だと思っていた。そして、朝日新聞を購読し、民主党を支持してきた。今でも内政に関しては、朝日新聞も民主党も結構いいことを言っていると思う。けれども外交、取り分け対中国外交に関しては、朝日新聞は中国の提灯持ちのような感じだし、今の民主党執行部にも到底国の将来は任せられないと判った。(以前評論文の中で民主党を応援してしまったことを今後悔している。) かと言って、自民党がいいという訳でもない。田中角栄から森喜朗に至るまで、歴代首相は皆中国の思いのままに操られ、河野洋平や田中真紀子に至ってはどちらの国の政治家か判らない。巨額のODAを与え続けてきた外務省の罪も重い。
 このように、政治家、官僚、マスコミの多くが中国に取り込まれている苦況の中で、小泉首相はなかなか良くやっているなあ、と改めて見直してしまった。勿論まだまだ守勢一方という不満は残るが、これだけ親中派に取り囲まれているような状況では、まあ仕方がないことなのだろう。この時期にちょうど町村外務大臣、中川経済産業大臣、中山文部科学大臣といった、中国に対して物が言える大臣を揃えることができたのも、小泉首相の慧眼か、あるいは単なる運の良さか。(北側国土交通大臣が痛いが。) 小泉首相はよく、何を考えているのか判らないと言われる。が、私にとっては結構判り易い。小泉首相には国と国民のことを第一に考えるという、名前の通り純粋な所があって、それが多くの国民に支持され多くの海外首脳に好感を持たれている理由だろう。―― ちょっと褒め過ぎてしまったろうか。内政面で不満はあるが、今は小泉首相を支持したい。
 これから先少なくとも数年間は、北朝鮮問題と並んで中国問題が日本の最重要課題となるだろう。それなのに今は、自民党にも民主党にも親中派と対中派が混在している状況だ。(他の党は問題外。) だから私は、ここでもう一度政界再編が起こり、対中派だけが集まった党ができてくれるといいと思う。そのリーダーは勿論安倍晋三だ。そして、その党が政権を取り、安倍首相が誕生した時、私達は初めて日中対峙と、あの横暴な国に対する正当な攻勢を期待できるだろう。
 中国共産党の一刻も早い崩壊を願いながら…






              抜粋 ―― 福沢諭吉のいわゆる『脱亜論』
 福沢諭吉の言う「脱亜」とは、結局「中国朝鮮と交際を絶て」ということに他ならない。今民主党が主張している「東アジア共同体構想」も、既に120年前に喝破されていた。福沢諭吉の優れた洞察力に、改めて感心する。

 我(わが)日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども、その国民の精神は既に亜細亜の固陋(ころう)を脱して西洋の文明に移りたり。然るにここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。この二国の人民も古来、亜細亜流の政教風俗に養わるゝこと、我日本国民に異ならずといえども、その人種の由来を殊(こと)にするか、但(ただ)しは同様の政教風俗中に居ながらも遺伝教育の旨(むね)に同じからざる所のものあるか、日支韓三国相対(あいたい)し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、この二国の者共は一身に就(つ)きまた一国に関して改進の道を知らず、交通至便の世の中に文明の事物を聞見(ぶんけん)せざるに非(あら)ざれども、耳目(じもく)の聞見は以て心を動かすに足らずして、その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古(いにしえ)に異ならず、この文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、その実際に於ては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残刻(ざんこく)不廉恥を極め、なお傲然として自省の念なき者の如し。
 されば、今日の謀(はかりごと)を為すに、我国は隣国の開明を待て、共に亜細亜を興(おこ)すの猶予あるべからず、むしろ、その伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は、共に悪名を免(まぬ)かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。 (1885年3月16日付『時事新報』社説)



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