まやか
瞞しの言葉 対中外交編
1. 小泉劇場
2005年8月8日、小泉首相が衆議院を解散し選挙戦に突入すると、多くのマスコミは刺客だ、くの一だ、小泉劇場だと騒ぎ立て、自民党が ｢刺客｣ という言葉を使わないよう申し入れても意に介さなかった。そして9月11日の総選挙が自民党の圧勝、民主党の大敗に終わると今度は、｢小泉劇場に振り回された｣ ｢刺客作戦が功を奏した｣ ｢キャッチフレーズが効果的だった」｢大衆はよく考えずムードに流された｣ などと言う始末。全く国民を馬鹿にした話だ。いくら何でも国民はそれほど愚かではない。私は今回多くの国民は、マスコミの馬鹿騒ぎとは対照的に、割と冷静に政策を見比べて投票したと思うし、その主な争点は二つだったと思う。
一つは、言うまでもなく郵政民営化法案。郵政民営化の一番の目的が、340兆円もの郵貯・簡保資金をこれ以上官僚に浪費させないためであることに、多くの国民は気付いていたはずだ。民主党は本来ならば自民党と協議してこの法案を可決させるべきだったのに、安易に反対のための反対をしてしまった。そして、予想外の選挙戦となり慌てて対案を出したものの、自民党案より妥協的なものしか出せなかった。
もう一つは、対中外交。4月の反日デモ以降中国の横暴さが広く知れ渡り、国民の間に嫌中意識が増したにも拘らず、自民党以外の全ての党が中国に対して弱腰だった。中でも民主党の沖縄一国二制度構想は、飢えた虎の足元に兎を丸裸で差し出すような、全く気違いじみた政策で、ネット上では民主党が沖縄を中国に売ろうとしているとして非難の嵐だった。今回自民党がこれほどまでに大勝した最大の理由は、国民が小泉劇場に踊らされたからなどではない。自民党以外に中国と対峙してくれそうな政党がなかったからだ。なぜこのことを殆どのマスコミは指摘しようとしないのか。多分中国が怖いのだろう。
9月17日、前原誠司氏が民主党代表に選出されると、私は彼にメールを送り、民主党は外交に関しては自民党と大きな違いを出す必要はなく、むしろ内政で勝負してもらいたい、と要望した。が、今の所その要望が聞き入れられた気配はない。9月30日付の産経抄にも書かれていたが、中国に対して毅然とした態度が取れない限り民主党は決して政権を取れないだろう。そのことに早く気付いて欲しいと思う。
2. 靖国参拝問題が日中間の最大の懸案
これもマスコミや野党の決まり文句だが、彼等が本当にそう信じているとしたら全くお目出たい。(NHKのアナウンサーが｢首相の靖国参拝でギクシャクしている日中関係｣と言うのを聞く度、NHKの偏向ぶりを感じる。) 前に『日本の敵』で書いたように、首相の靖国参拝は四つの理由で問題がない。マスコミや野党が騒ぎ立てさえしなければ、中国が非難してもすぐに沈静化するだろう。それに第一、中国共産党指導者達は内心、首相が靖国神社に参拝しようがしまいがどうだっていいと思っているはずだ。何しろ中国共産党自身、戦争で殺されたよりも遥かに多い、8000万以上の中国人を殺してきたのだから。
それではなぜ、中国は執拗に首相の靖国参拝を非難し続けるのか。一つにはそれが日本に対する攻撃材料として使えるからだ。そしてもう一つには、真の対立点から目をそらせることができるからだ。真の対立点――それは尖閣諸島領有権問題に他ならない。
日本政府は、中国の目くらましに惑わされることなく、尖閣諸島防衛に万全を期すべきだ。竹島のように乗っ取られてからでは遅い。それから、中国が靖国カードを使ってくるならば、日本は毛沢東カードを使ってみてはどうだろうか。｢なぜ中国は、人類史上最悪の大量殺人者の肖像を天安門広場に掲げ、全ての紙幣に印刷しているのか｣と。
3. 侵略戦争
靖国問題はしかし、歴史認識問題と直結する。中国人のみならず多くの日本人も、先の戦争を日本の侵略戦争だったと思い込んでいるのだが、本当にそうだったのだろうか。私は違うと思う。
まず日中戦争については、盧溝橋に於ける中国側からの発砲、通州事件、第二次上海事件を経て全面戦争になったのだから、開戦責任はむしろ中国側にある。中国軍が退却に次ぐ退却を重ねたのも、短期決戦では敵わないと見た蒋介石が日本軍を中国内陸部へと引き込む作戦を取り、長期消耗戦を目指したからだ。その戦略にまんまと乗ってしまったことが日本の失敗だったのだが、より致命的な失敗は、この時アメリカを味方にできなかったことだ。アメリカは日本よりも中国の言い分を信じ (ここで蒋介石夫人宋美齢が大きな役割を果たす)、日中戦争を日本の侵略戦争と判断し、ABCD包囲網による経済制裁を課した後、あの苛酷なハルノートを突き付けた。大東亜戦争 (太平洋戦争) は、一見日本が仕掛けたように見えて実はアメリカが仕掛けた戦争、日本がアメリカによって仕掛けさせられた戦争だったと思う。(インドネシアを始めとする南方への戦線拡大に関しては、資源奪取を目的とする侵略的側面と植民地解放的側面が表裏一体になっているだろう。)
あのハルノートがもう少し穏やかな内容だったら、せめて満州国の維持を容認する内容だったら、日本はアメリカの要求を受け入れ、あの恐ろしい悲劇へと突き進まなくても良かったかもしれない。日本は中国を軍事的に圧倒したが、したたかな蒋介石に外交戦で負けてしまった。一方、アメリカにとっても、あの時中国に同情し日本を憎むべき敵と見做したことは、アメリカ史上最大の過ちだったと思う。なぜなら、その後の歴史が示す通り、アメリカの真の敵はかつてのソ連であり、そして現在は中国なのだから。
まとめると、日中戦争は中国側の挑発による所の大きかった戦争であり、大東亜戦争は (靖国神社のように完全な自衛戦争だったとまでは言わないが) 自衛的な色彩の濃い戦争だった。どちらも侵略戦争とは呼べず、にも拘らずそれを侵略戦争と断じた東京裁判が間違っていたと思う。日本政府と外務省は、東京裁判及び侵略戦争という言葉の不当性を世界に向けて主張すべきだ。それ以外に、歴史認識問題を解決する道はない。なお、日中戦争以前の、張作霖爆殺事件と満州事変については、侵略的行為であり日本に非があったと思う。けれどそれについては、中国政府が反日教育を止め、数々の抗日記念館の内容を改め、通州事件と第二次上海事件を事実として認め謝罪したならば日本も謝罪する、くらいの所で良いと思う。
4. 平和憲法
平和憲法があれば平和を守れる、という考えの愚かさについても、前に書いた通りだ。社民党や共産党、朝日新聞などは、第九条がそんなにも良いものと考えるのなら、信念を持ってぜひ中国にそれを勧めていただきたい。(中国政府がどんな反応を示すか、一度見てみたいものだ。)
先の戦争は国内的には、軍部が国を乗っ取り国民を無謀な戦争に駆り立てたという面が強かった。(当時の戦争指導者達は、国際的には無罪だったが、国内的にはいくら責められても仕方がないだろう。) アメリカが日本の牙を抜こうとして第九条を定めた時、多くの国民はこれでもう戦争に巻き込まれずにすむと喜んだ。だが、本当に為すべきことは軍隊を持たないことでも戦争を放棄することでもなくて、シビリアンコントロールを徹底させ、軍隊を必要最小限の正しい目的のために使うことだったはずだ。なぜなら、いくら自国が武力を使わなくても、他国が武力を使ってくるかもしれないからだ。この単純明快な理屈を、子供は皆理解できるのに、左翼の大人はなぜか理解できない。
確かに日本は戦後60年間戦争をしなかった。けれど、｢平和と暮らしが一番｣ と唱え続けながら、隣国の横暴を数多く許してきたのではないか。例えば李承晩ライン、竹島、拉致事件、北方領土。そして今、帝国主義的領土拡大を目論む中国は、尖閣諸島と沖縄を虎視眈々と狙っている。憲法第九条は速やかに改正して、国民と領土を守るための戦争は辞さず、という姿勢を見せるべきだと思う。
5. 日本は世界で孤立している
これも、マスコミや野党がよく口にする言葉だが、彼等は本当にそう思い込んでいるのだろうか。それとも国民にそう思い込ませたいがために、わざと言っているのだろうか。確かに、中朝韓三国では反日感情が強い。が、この三国は徹底した反日教育を行なっているのだから、そうならないほうが却っておかしい。では、この三国以外の国々との関係はどうか。非常に良いと思う。
よく言われるように、小泉首相とブッシュ大統領は個人的な信頼関係が厚く、日米関係は戦後最も良好だ。(マスコミは大きく取り上げなかったが、郵政民営化法案が参議院で審議されていた時と衆議院選挙の直前に、ブッシュ大統領は小泉首相を援護するスピーチを行なった。) G8各国を始めとする多くの海外首脳にも、小泉首相は今までのどの首相よりも評判がいい。日本の工業製品の優秀さはもはや世界中で認められ、海外在住の日本人達も殆ど問題を起こさずその地に馴染んでいる。
また、スポーツや文化の功績も大きい。特に2000年代に入ってから、中田やイチローを始めとする日本人選手達が次々と海外で活躍するようになり、日本人のイメージをアップさせた。インターネットの発達により日本の音楽、映画、ドラマ等の情報も簡単に海外に発信されるようになり、世界中で日本文化愛好者が増えている。日本は世界で孤立しているどころではない。これほど多くの国々から好感を持たれている国は、世界でも珍しいのではないだろうか。
では、日本の厄介な隣国、中国・韓国とは、どうしたら関係を改善できるのだろうか。答えは単純で、一つしかない。彼等が反日教育を止めることだ。それ以外にどんなことをしても、状況は改善されない。外務省は日本の歴史教科書や新聞雑誌記事を中国語や韓国語に翻訳して日本に対する理解を深めたい、などと言っているが、呆れてものが言えない。外務省は、本気で日中友好や日韓友好を望んでいるのなら、反日教育の実態と不当性を世界に向けて明らかにし、国際世論を味方に付けた上で中国・韓国に圧力を掛けるべきだと思う。
6. 中華思想
一方、中国の対外関係はどうか。中国は今、為替相場を安く抑えながらの洪水的な輸出でアメリカやEUと貿易摩擦を起こし、世界中で石油を買い漁ることにより石油価格を高騰させている。鳥インフルエンザやエイズの感染実態を隠し、水や空気を汚染し続けている。そして勿論、急速な軍備拡張を進め近隣諸国に大きな脅威を与えている。一応友好関係にあるように見える国はウズベキスタン、北朝鮮、ロシアだが、カリモフ、金正日の両独裁者はただ保身のために中国の後ろ盾が欲しいだけだし、ロシアはシベリアへの中国人大量移入問題に神経を尖らせているので、いつまた対立関係に戻るか判らない。中国こそ友好国を持てない国であり、世界で孤立していると言えるだろう。
国ばかりでなく人も評判を下げている。多くの国で中国人の大量移入やマナーの悪さが問題になっているし、中国人による犯罪のニュースがしばしば聞かれる。また、中国人の多くは徹底的に利己主義で功利主義なので、他国民となかなか信頼関係を築けないし、魅力にも乏しい。和辻哲郎氏は中国人の国民性を無感動的、無政府的と評した。それはつまり、人間にも物にも自然にも国にも愛情が薄いということだ。(この点、日本人と正反対と言える。) だから、4月の反日デモを見ても判る通り、彼等は憎しみと破壊によってしか高揚感を得られない。更に、漢民族にはいわゆる中華思想がある。
中華思想、と言うと何だか立派な思想のように聞こえるが、何のことはない、要するに根拠なしに根深い人種差別意識を持っているということだ。(この間ライス長官が中国を訪れた時、ネット上には黒人蔑視の言葉が溢れたという。日本では到底考えられないことだ。) これもよく誤解されているのだが、中華思想を持っているということはその国の文明が進んでいることを意味しない。むしろそれは、その国の文明が遅れていることの証だ。中国人が誇る4000年の歴史とは、要するに4000年にもわたる圧政の歴史だった。そして、いわゆる中華思想とは奴隷に与えた飴のようなものではなかったか、と私は思う。
7. 東アジア共同体
最後に、東アジア共同体構想について。ヨーロッパ諸国がEUを作ったのだから、日本も中国・韓国などと政治経済共同体を作り、将来は通貨も統一しようという人がいるが、全く呆れ果てた考えだ。そんなことをしたら中国人がどっと日本に押し寄せてくるだろうし、政治的にも経済的にも日本が中国に呑み込まれてしまうだろう。市場は偽造品で溢れ、ルールは無視され、犯罪が急増し、中国は今以上に日本に様々な要求を突き付けてくるだろう。それは殆ど日本文明の自殺行為、中国による日本の植民地化に等しいだろう。(が、これこそ実は中共指導者達が密かに抱いている夢想という気がする。)
サミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』の中で世界を大きく八つの文明圏に分けているが、私もその区分に全く賛成だ。ヨーロッパは人種的、宗教的、言語的に見て一つの文明圏なのだから、政治経済共同体を作っても不自然ではない。が、日本と中国は別文明なのだから、これを融合しようなどとすれば正に文明の衝突が引き起こされる。それから、ハンチントン教授は八つの文明の優劣については論じていないのだが (多分文明に優劣はないという考えだと思う)、私は論ずるべきだと思う。
正義と真理という最小限の道徳観念は、濃密な道徳観全てに見出され、それらと切り離すことはできない。また最小限の道徳的な｢禁止命令｣もあり、｢たいていは殺人や詐欺、拷問、迫害、専制政治を不可とする決まり｣である。 (『文明の衝突』)
だが、中国人は正義と真理を殆ど求めないし、中国歴代王朝及び現在の支配者である中国共産党は、この五つの禁止命令に従ってこなかった。中国人は他の国民よりも民度が低いし、中国文明だけは他の七文明よりも劣っている、と私は思う。民度の低い国と民度の高い国が融合を図れば、笑うのはどちらの国で泣くのはどちらの国か、結果は火を見るより明らかだろう。
8. 補足
上の文章を書いた後で、坂眞さんのブログ｢依存症の独り言｣で東アジア共同体が取り上げられた。それを読んで、私は自分が単純に考え過ぎていたことに気付かされた。坂眞さんによれば、東アジア共同体構想には三種類あるという。
A. EU型…日中韓主体
B. ASEAN型…ASEAN + 日中韓
C. ASEAN型…ASEAN + 日中韓 + オーストラリア・ニュージーランド・インド
BとCは経済協力構想であり、現在中国がBの実現を狙い、日本はCの方針だという。私が上で書いた｢東アジア共同体構想｣はAだった。これには勿論大反対だ。Bも中国の経済的覇権を握ろうとする意図が明らかなので反対だ。では、Cはどうだろうか。A、Bに比べればましと言えるが、私はやはり賛成できない。
まず、中国は他の国に比べて自由経済の基盤ができていない。当局の介入があまりにも多いし、賄賂が横行している。市場には偽造品が溢れ、知的所有権も保護されない。為替も中国に有利な事実上の固定相場だし、人民にも政府にも環境意識がない。｢東アジア共同体｣ が中国にこれらを改善させることができればいいのだろうが、中共の一党独裁体制が続く限りその可能性は低い。とすれば結局、中国の現状を容認しつつ、中国の経済発展を支援することになってしまわないだろうか。(私は中国の経済発展は世界の迷惑だと考えている。)
それよりもむしろ、中国抜きの経済協力機構を作れないだろうか。例えば日本、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドで、海洋国家連合を作るとか。皆民主主義と自由経済の国であり、この方が断然見通しが明るいと思うのだが。歴史が示すように、日本は中国・朝鮮と距離を置けば繁栄し、密接な関係を持てば不幸に見舞われた。日本外交の指針は一言で足りる、と私は思う―― ｢一万円札を見よ｣。
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