まやか
瞞しの言葉
新聞やテレビで、私達が日頃よく見聞きする政治経済関係の言葉には、おかしなもの、変なものが多い。多くの国民は薄々そのことに気付いているとは思うのだが、どこがおかしくてどこが変なのかはっきり指摘することができない。それに、それらの言葉は大抵、偉い人達や専門家達がいかにも自信ありげに発しているものだから、多くの国民は 「まあ､彼等が言うんだからそうなんだろう。政治や経済の話は難しくて …」 といった感じで、それ以上深く考えようとしない。が、やはり、それは由々しき状況であり、良くないことだ、と私は思う。以下私はいくつか代表的な言葉を取り上げ、その欺瞞性を明らかにしてみたい。
1. 構造改革なくして経済成長なし
言わずと知れた小泉首相のスローガン。これは正しいだろうか。
この文は 「構造改革」 という手段と 「経済成長」 という目的を組み合わせたものだ。先ず手段の方から見ていくと -- ここで言う構造改革とは官から民 (と言っても国民ではなく民間会社の意味であることに注意)､ 国から地方への業務移転を柱としている。現在湯水のように国家予算を浪費している官僚達の力を弱めることをこれは意味しているので、理念としては悪くない。悪くはないが、この間の道路公団民営化推進委員会の顛末を見ても判るように、多くの時間を費やして中途半端な改革しかできない所に問題がある。
一方、目的の方はどうか。経済成長は目的として正しいだろうか。今国民が望んでいるのは新たな経済成長なのだろうか。-- とてもそうは思えない。日本は戦後一貫して、もう60年近くも GDP を伸ばし続け、経済成長を続けてきた。(殆どの国民は知らないが、1990年代にも GDP は伸び続けた。) その結果、人々は幸福になっただろうか。社会は良くなっただろうか。むしろその反対ではなかったろうか。人々は仕事に追われ､ストレスを溜め込み、夫婦関係や親子関係は冷え込み、社会はギスギスし、失業者とホームレスと異常犯罪者が増え、自殺者はこの所毎年三万人を越えている。どこが良くなったと言うのか。
経済成長は国民を幸福にするとは限らず、逆に不幸にすることもある。だから経済成長を目的にすることは的外れであり､誤りだ。けれども､経済成長は会社経営者達にとってはいつだって良いことだった。つまり、簡単に言えば、小泉改革とは会社の方を向いた改革であり、一般国民の方を向いた改革とは言えない。自民党という政党はいつだってそうだった。一貫して会社が第一、国民は二の次だった。小泉首相も勿論、そうした自民党的体質を引き継いでいる。
さて、それではそもそも、政治や経済は何を目的とすべきなのだろうか。一体どんな社会が良い社会なのだろうか。私は基本理念として次の二つを挙げたい。
1. 個人が生活を充実させることができる社会
2. 自然と共生できる社会
何だ､特に目新しいものでもない、などと言われそうだが、政治家にしろ経済学者にしろ、どんな社会が望ましいのか、明快な言葉で述べた人が今までどれくらいいただろうか。彼等は大抵、「明るい社会」 「活力ある社会」 などと曖昧な言葉を並べるか、さもなければやはり 「経済成長」 「景気回復」 の一点張りだった。彼等は政治や経済について豊富な知識を持っているが、肝腎のこの一点、どんな社会が望ましいのかという点について、深く考えようとしなかったか、あるいは真意を隠してきた、と私は思う。
2. 高度経済成長は良かった
日本の高度経済成長期は1955年から1970年までと言われている。この時期に青年期を過ごした人達はよく、あの時代は良かったという。そしてこれが、経済成長は善であると考える人達の一番の根拠ともなっているのだが、本当にそうだったろうか。高度経済成長の功罪を考えてみたい。
高度経済成長期には田舎から都会へ、大規模な人口移動があり、都会へ出て来た人達の多くは会社員となり、がむしゃらに働いた。全ての職業の内会社員の数が一番多くなり、終身雇用、年功序列を特徴とするいわゆる日本型経営が確立した。(よく誤解されているが、これらは戦前から確立されていた訳ではない。) 会社は寮や社宅や社員食堂や保養所やスポーツクラブを作り、手厚く社員の面倒を見たが、その反面社員には長時間労働と絶対忠誠を要求した。高度経済成長期とは、日本が会社中心社会となった時代だった。
こうした日本型企業に良いイメージを抱くか悪いイメージを抱くかは、人によって違うだろう。私はこのように縛り付けられる生活には耐えられないが、安心感があっていいと言う人もいるだろう。ともあれ、この時代の良かった点としては、多くの人が職に就き生活を安定させることができたことと、貧富の差が縮まり階級差が非常に小さくなったことが挙げられる。特に後者は世界の歴史の中でも稀な、特筆すべき社会現象だった。
一方、この時代の悪かった点としては、何と言っても環境破壊が挙げられる。車の排気ガスや工場の煙で空気は汚し放題、工場廃水や家庭排水で川や海は汚し放題、農薬は撒き放題、ごみは出し放題、森をどんどん削って工場や住宅やゴルフ場を作り、道路や鉄道を通した。この時代、物がどんどん売れ、会社もどんどん収益を伸ばしたが、全く環境コストを払わなかったのだから儲かるのも当然のことだった。更に、これは日本が会社中心社会になったことと密接に関係すると思うが、人々が功利的になり、物や金に執着するようになったのも、この時代の特徴と言える。
このように、高度経済成長期を概観する時、手放しであの時代を称えることなどとてもできないことがお判りだろう。あの高度経済成長とは、物理的にも精神的にも多くの国民から自由を奪い、しかも環境を大々的に破壊することによって得られたものだった。ところが、現在でもあちこちから、あの時代は良かった、あの時代に戻りたい、と言わんばかりの声が聞こえてくる。例えば、高速道路を作ってくれ、新幹線を通してくれ、メーカーがリサイクル費用を出すのは嫌だ、うちの銀行が潰れては大変だから国が助けてくれ、等々…。まあ、考えてみれば、現在会社のトップに座っている人達、政財界で力を持っている人達の殆どは、正にあの時代に青年期を送った人達なのだった。(この年代、即ち現在60歳以上の人達の中に、未だに環境意識ゼロの人が多く見受けられるように感じているのは、私だけだろうか。)
高度経済成長期とは決して遠い過去の、現在の私達と無縁の時代ではない。その理念と幻想は今なお私達のすぐ隣でしたたかに生き延び、日本社会の望ましい発展を妨げ続けている。
3. 失われた十年
高度経済成長期には、それでも評価すべき点もあった。が、1985年から90年にかけてのバブル期となると、いいことは全く見当たらない。土地と株の異常な値上がり、地上げ屋と暴力団の介入、モラルを失った会社経営者達、人々はますます功利的になり、貧富の差が再び開き、バブルが弾けてみれば膨大な借金と不良債権の山。流石に、バブル期は良かった、と言う人はまだいないが、どうも内心ではそう言いたい人が現れ始めているようだ。「失われた十年」 という言葉を聞く度、私はそのことを感じる。
「失われた十年」 とは1990年代のことを指す。この言葉を好んで使う人達によれば、バブル崩壊後不良債権問題を速やかに解決すべきだったのに、先延ばしにしたものだから、90年代を通じて不況が続き、日本経済は回復できなかったのだという。バブル崩壊後の政府の愚行については後で述べるが、この理論の一番の怪しさは、結局やはり経済成長 (GDP の増大) を目標としている点にある。そして、戦後一番経済成長率が高かったのは、何と言ってもバブル期だ。とすれば、単純な三段論法から、「バブル期は良かった」となりはしないだろうか。
経済成長 (GDP の増大) が善であるという思想は、高度経済成長期に生まれたものだが、間違いであるばかりでなく、様々な害をもたらしてきたし、現在ももたらし続けていると思う。昔の、例えば江戸時代の人々は、こんな思想など全く持ち合わせなかったから、現代よりも遥かに精神的ゆとりを持って、長閑に暮らすことができた。今、経済成長とは全く異なる基準で日本の戦後史を眺める時、私は一番駄目だった時期がバブル期、次に駄目だった時期が高度経済成長期だと思う。この二つの時期特に、人々が功利的・物質的になり、モラルを低下させ、そして何よりも自然環境を大々的に破壊した、と私は思うから。
4. デフレ不況
90年代の終わりから現在にかけて、デフレ不況が続いているという言葉もよく耳にする。デフレとは、簡単に言えば物価が下がることだ。デフレが不況をもたらし、不況は悪なのだからデフレも悪だ、いっそ政府や日銀がインフレに誘導したらどうか (インフレターゲット論) などという政治家や評論家もいる。本当にデフレは悪なのだろうか。いや、その前にそもそも、今本当にデフレなのだろうか。
ごく普通に暮らしている人々は、物価が下がっているとは殆ど感じていないはずだ。確かに牛丼や衣料品は下がったが、それ以外に何が下がっただろうか。日用雑貨、食料品、乗り物運賃、本に CD に映画料金にコンサート料金 … 皆あまり変わり映えがしない。ではなぜデフレと言われるのか。それは、バブル崩壊以降、土地と株の値段が下がり続け、それが全体として物価を押し下げているからだ。しかし、バブル期の土地と株の高騰ぶりは全く異常だった。それが適正な価格にまで下がるのは、むしろ好ましいことではないか。 -- 多くの国民にとっては好ましい。ところが、バブル期に土地や株に手を出した会社 (個人もいるが会社の方が圧倒的に多い) と、それらの会社に融資した銀行にとっては困る。つまり、デフレで困っているのは主に会社と銀行ということになる。
私は日本の物価はまだまだ高すぎるので、もっと下がってほしい、下がるべきだと思っている。映画料金1800円、アルバム CD 3000円などいかにも高い。(ところがレコード会社は、海外では同じ商品を安く売っているそうだ。) そして、中でも一番高いと思うのが住宅建設費と家賃だ。(建設会社も、海外ではもっと安くビルなどを建てていると聞く。) また、アパートやマンションを借りた場合に取られる、礼金や更新料とは何だろう。先日新聞に出ていたが、これらは海外では殆ど例がないそうだ。それに、多くの人は礼金や更新料が大家 (オーナー) に渡ると思っているだろうが、実は大家 (オーナー) と不動産会社が折半するのが普通だ。借り手が損をして、不動産会社が裏で儲けるという仕組み。
建設業と不動産業は、銀行業と共に、日本で最も競争力のない業種と言われている。競争力がなくて可哀相なのかというと、決してそんなことはなくて、競争力がないからこそ各社横並びで価格や料金を高く設定し、顧客からなるべく多くのお金を取ろうとする。(経済用語で言うカルテルに近い状態。) 早く本当の競争を始めてほしい。そして、高コスト低サービス体質から抜けられない会社はどんどん潰れてほしい。そうすれば、評判の悪い日本の住宅事情も、もっとましになるだろう。
5. 倒産は少ない方がいい
これのどこが間違っているのか、と言われそうだが、私は、倒産は多い方がいい、と言いたいのではない。倒産すべき会社は倒産させた方がいい、倒産すべき会社は助けるべきではない、と言いたいのだ。ところが90年代、政府がやってきたことはその反対だった。
バブル崩壊後、土地や株に手を出した個人は借金を、会社は不良資産を、そして会社に融資した銀行は不良債権を抱えることになった。それらは自らの見通しの甘さが招いた結果だった。仕方ない、努力して駄目なら破産 (倒産) しよう -- これが健全な大人の考えというものだ。個人は皆そうした。ところが、会社や銀行はそうではなかった。政府や官庁に泣きつき、政府や官庁もできるだけ会社や銀行を助けようとしたのだった。具体的には、①巨額の公共事業 ②銀行への公的資金注入、そして ③超低金利政策によって。
① と ③ は景気回復のため、② は経済危機を防ぐためなどと理由を付けたが、これこそ瞞しの言葉だった。真意は、① によって建設会社を救い、② によって銀行を救い、③ によって銀行と銀行からお金を借りている会社を救うためだった。(特に銀行は ③ によって史上最大の利益を得た。) ところで、それらのお金はどこから持ってきたのか。① は赤字国債の発行によって ② は税金によって ③ は個人預金者の利息を減らすことによって。つまり、政府は国民からお金を取って危ない会社や銀行を助けたのだった。-- 何という愚かさだろう。これがこの国の会社や政府のトップがやったことであり、今でもやり続けていることだとは。(こう書いているそばから、「今年度の赤字国債は30兆250億円、戦後最悪」 というニュースが入ってきた。小泉内閣はこれでも改革断行内閣と言えるのか。)
けれど、会社が倒産したら社員が失業してしまい、困るじゃないか、と思う人もいるだろう。私の答えは -- だから個人が再就職し易いシステムを早く作らなければならない。具体的には、年齢差別禁止法の制定、ワークシェアリングの推進、パートやアルバイトにも正社員に近い給与と同等の権利を与えること、NPO 積極支援、等々。道路公団民営化などよりこちらの方が急務だと私は思うのだが、これらは多分自民党にはできない改革なのだろう。自民党には 「会社に優しく、個人に冷たく」 という体質が染み付いているからだ。
6. 大企業は強い
確かに強い大企業もある。が、そうでない大企業も多い。だから、この思い込みは間違いだ。1997年の山一證券と北海道拓殖銀行の破綻以降、国民の多くはそのことに気付きつつあると思うが。
以前、SONY の盛田昭夫会長が亡くなった時、テレビで追悼番組が組まれ、昭和40年代の職場風景の映像が流されたのだが、社長も社員も分け隔てのない和気藹々とした楽しげな光景に、私は驚かされたものだった。そう、考えてみれば、高度経済成長期には大企業などほんの一握りで、大部分の会社が中小企業であった訳だ。が、それらの小さかった会社も年毎に大きくなり、その体質を変えていった。現在 SONY がどんな体質であるのか私は知らないが、一般的に言って、会社が大きくなればなるほど好ましくない傾向が現れてくるようだ。
第一に、会社が大きくなればなるほど個人は歯車の一つとなり、仕事に喜びを見出すことが難しくなり易い。第二に、ピラミッド型の序列が形成されるため、人間関係が息苦しく、神経を磨り減らすものになり易い。(私は残念ながら、日本人が世界で一番息苦しい組織を作り上げてしまう民族なのではないかと思っている。) 第三に、営利第一主義が強まるため、社員が自らの良心に反して会社の意向に従わなければならないケースが増えてくる。食品会社の社員は自社の食品に発癌性物質が含まれていることを知っていても顧客に言わないだろうし、不動産会社の社員は不良物件でも誤魔化して顧客に勧めるかもしれない。第四に、大企業になればなるほど一般に競争力が低下する。と言うのも、体制が硬直化し、保守的になり、人々のニーズの変化に素早く対応することが難しくなるからだ。
けれども、それならばなぜ、大企業はバタバタ倒産していかないのか｡それは大企業が、競争力低下の穴埋めに力を使うからだ。カルテル、談合、流通支配、下請け苛め、新規参入社排除、政治家への献金、所轄官庁幹部の接待、といった様々な方策を用いて、地位低下を防いでいるからだ｡かくして、会社のモラルの方が低下する、という図式になる｡
7. 仕事は面白いものだ
確かにそう思っている人もいるだろう。が、実態調査をしてみるならば、面白くないと感じ、仕方なくやっている人の方が遥かに多いだろう。特に高度経済成長期に日本が会社中心社会になって以後、会社が年毎に大きくなるにつれて、仕事や職場の人間関係にストレスを感じる人が増えてきたと思う。資本主義は最も効率的な社会システムとして合法的支配と官僚制的管理を必要とするが、そのことが取りも直さず人間を無個性化し個人を抑圧する、といったことを、マックス・ウェーバーは百年程前に述べている。日本型会社組織は正にその典型のように、私には思えるのだが。
仕事というのは一般的には面白くないものだ。中には本当に向いていると思える仕事に就くことができ、仕事を心から喜びとしている人もいるかもしれないが、それは幸福な例外と言うべきだ。幸福だが、その仕事が善い仕事、正しい仕事であるかどうかはまた別問題だ。以前、「プロジェクト X」で、家族ドライブの幸福な光景を夢見ながら、ファミリー車の開発に勤しんだ技術者が紹介されていた。彼はその仕事に携わることができて本当に幸せそうだったが、車のもたらした大気汚染、自然破壊、交通戦争、町の分断、といった様々な害悪など、全く意識の外にあるようだった。(高度経済成長期に青年期を過ごした人によく見られる特徴。)
仕事というのは一般的には面白くないものだ。だからこそ、なるべく仕事に耐え易くするために労働条件を良くしていくべきなのだが、それは一向に為されなかった。バブル期には好景気だからどんどん働けと言われ、90年代には不景気だから沢山働けと言われた。結局、好景気でも不景気でもサービス残業や長時間労働はなくならず、労働組合はベースアップ交渉にしかまともに取り組んでこなかった。(私に言わせれば、お金より時間の方が遥かに大切だ。) 仕事は面白いもの、会社は善いものという社会的幻想は、早く消えてほしいと思う。
8. 原子力発電は環境に優しい
先日 『東京原発』 という映画を観た。真摯にしてコミカル、大胆な発想と細心のシナリオを持つこの映画は、傑作だと思う。スタンリー・キューブリック監督の名作 『博士の異常な愛情』 を思い浮かべた。ぜひ多くの人に観てもらいたい、日本のみならず海外でも上映してもらいたいと思う。ところで、この映画は既に2002年に完成していたそうだが、なぜ公開が一年以上も遅れたのだろうか。もしかしたら、真実を明らかにされては困る人達から、圧力が掛かったのだろうか。
そう、ここで語られている原子力発電事情には一つの嘘もない。全て有りのままの科学的・統計的事実が述べられているのだが、これらが全て有りのままだからこそ背筋が寒くなる。原子力発電事情全般についてはこの映画を観てもらうのが一番だと思うので、ここでは触れずに、私はしばしば宣伝に使われている 「原子力発電は環境に優しい」 という謳い文句にだけ反論しておきたい。
原子力発電では二酸化炭素が少ししか出ない。だから火力発電のように地球温暖化を促進してしまうことはない。それはそうだが、地球温暖化を促進しないことと環境に優しいことはイコールではない。地球温暖化を促進しなくても環境に害を与えるということは十分有り得る。そして、正にその通りなのだ。二酸化炭素は毒ではないが、原子力発電で放出される放射能は猛毒であり、その毒性はダイオキシンをも上回る。こんな猛毒を日々生産し続け、安全対策に莫大な国家予算を注ぎ込み、それでもなお決して安心できる状況にないのが、原子力発電事業のお粗末な実態だ。もし阪神大震災規模の地震が発電所を直撃したら、持ち堪えられる原子炉は日本に一つもないことが、映画の中で明らかにされている。また、今後は日本でもテロ事件が起きる可能性があるが、もしもテロリストが原子力発電所を標的にしたらどうするつもりだろうか。日々増え続けている放射性廃棄物は、どこに捨てるつもりだろうか。どこに捨てても、地球環境に害を与えることは明らかだ。
原子力発電事業を一貫して推し進めてきたのは、旧通産省と旧科学技術庁の官僚達だ。彼等は一旦方針を決めると、もうその正当性を疑うことがない。目的に向かって一路邁進するのみだ。1999年9月、東海村臨界事故が起こった日の深夜、まだ臨界状態をどうしたら収束させられるかも判らなかった時に、当時の通産省広瀬事務次官 (官僚のトップ) は、「この事故によって原子力政策が揺らぐことになってはいけない」と発言した。官僚体質を端的に示した言葉として、長く記憶しておきたい。
9. 日本は資源がない国
これもよく聞く言葉だが、ここで言う資源とは主に鉄と石油を指す。しかし、鉄鉱石の輸入は年々減っているし、車の動力と発電は将来燃料電池が担うことになるだろう。そうするとどうなるのか。-- 20世紀は石油の世紀と言われたが (私はむしろ排気ガスの世紀だったと言いたいが)、21世紀は水の世紀になるだろうと言われている。現在世界中で川や湖が干上がったり、汚染されたりして、人々が日々の飲み水にも困っている所が増えているし、燃料電池の原料となる水素も主に水から取り出される。すると、四方を海に囲まれ、雨と川の多い日本は、今度は世界でも有数の資源に恵まれた国になってしまうことになる。
「日本は資源がない国だ」 という言葉の後には必ず、「だから日本は原料や燃料を輸入して製品を輸出する、加工貿易を行なわなければならない」 という言葉が続いてきた。が、これも考えてみれば変な理屈だ。ここには、日本は工業立国にならなければならない、という主張が隠れているのだが、そんなことを一体誰が決めたのか。-- やはりこれも高度経済成長期に、政治家や官僚が決めたのだった。そのため、農業、林業、水産業、畜産業などは衰退し、食料自給率は下がり続け、農薬の大量使用によって川や海は汚され、食の安全も脅かされるようになってしまった。高速道路や新幹線を通し、会社や工場を誘致すれば町が発展するなどという愚かな考えは、もうやめにしてもらいたいものだ。これからは資源と自然環境がほぼ同義語になっていくだろう。この国の美しい自然を守り、愚かな政策によって無残に破壊されてしまった所は、できるだけ自然を取り戻すようにすべきだ。私はこの国が、自然と人間が共生する国になってもらいたいと願う。
10. 国を動かしているのは政治家
勿論政治家、特に与党政治家達が国の方針を決め、国を動かしてきたことは事実だ。が、私の言いたいのは、政治家だけが国を動かしてきたのか、ということだ。一方、新聞やテレビで私達が頻繁に見聞きしている言葉に 「政官財の癒着」 がある。「政治家は国を動かしている」、 「政官財は癒着している」、とするならば、三段論法により当然 「国を動かしているのは政官財だ」 ということにならないだろうか。ところが、多くの国民は、この二つの文を結び付けてみることなど思いも寄らない。政治家は政治を行ない、官僚は行政を担い、会社は経済活動を行なっている、と教科書に書いてあったことを一生信じ続け、「政官財の癒着」 という言葉を聞いても、世の中には悪い奴がいるもんだ、くらいの感想しか持たない。
私の考えでは、戦後この国を動かしてきたのは (統治してきたのは、と言ってもいい) 政官財の三角形だ。政とは政治家だが、特に与党であり続けた自民党政治家を指す。官とは官僚だが、特に幹部であるキャリア官僚 (国家公務員試験Ⅰ種合格者) を指す。財とは会社経営者だが、特に大企業経営者を指す。そして、この中でも一番主導的だったのが、官だったと見ている。(だからむしろ、官財政の三角形と言った方がいいかもしれない。) では、三者はどのように協力し合い、この国を動かしてきたのか。原子力政策を例に見てみよう。
原子力発電事業を積極的に押し進めてきたのは、前に述べたように旧通産省と旧科学技術庁の官僚達だ。彼等はそれによってどんな得があったか。-- 先ず、予算が取れる。(官僚の世界では予算を多く取った者ほど出世する。) 次に、多くの関連団体を作り、天下り先を確保することができる。(官僚の世界では天下り先を多く確保した者ほど尊敬される。) それにまた、自分達がこの国の重要な政策を決めているんだ、というプライドと高揚感もあったことだろう。会社経営者達は、勿論この巨大国家プロジェクトに参加したくてしょうがない。確実に巨額の利益が得られる仕事だからだ。では、与党政治家は何をするのか。-- 予算案や法律案を作ることではない。それらは殆ど官僚が作る。(このことは、昨年の選挙中民主党が盛んに喧伝したので結構知られるようになったが、まだまだ多くの国民は知らない。) 与党政治家は官僚と会社経営者の間で動く。例えば A社がどうしてもこのプロジェクトに参加したい場合、B議員に依頼する。B議員は官僚に圧力を掛け、B社をプロジェクトに割り込ませることに成功する。当然 B議員には A社から結構なお金が流れることになる。一方、発電所建設予定地を地盤とする C議員は官僚と地元民との間で動く。地元に多額の補助金が行くようにし、建設を滞りなく実行させると共に、地元で人気を得て次の選挙を有利にしようとする。
原子力発電事業ばかりではない、ダム建設事業でも、高速道路建設事業でも、新幹線事業でも、港湾整備事業でも、ニュータウン開発事業でも、観光事業でも、同様の図式が見て取れる。かくして官僚と大企業経営者達の思いのまま、美しい日本の自然は無残に破壊され、人々の生活からはゆとりと潤いが失われていった。
11. 日本は民主主義の国
こう見ていくと、一体日本は民主主義の国なのだろうか、という疑問が自然に浮かんでくるだろう。「民主主義」 を辞書で引くと、次のように定義されている。
人民が権力を使用し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員
に合法的に与えられている政治形態。 (大辞林)
現在の日本は、表面的には民主主義の国であり、民主主義的な憲法・法律・諸制度を持っているが、内実はまだ民主主義の国とは言い難いと思う。あるいは、官財政の三角形を成すこの国の統治者たちにとって、民主主義は建前に過ぎない、と言ってもいいだろう。ただ、たとえ表面的ではあっても、誰も民主主義に反対できない、誰でも堂々と民主主義者でいることができるというのは、やはり幸せなことではある。中国や北朝鮮では、民主主義を主張すれば投獄されてしまうのだから。
国民が選挙で政治家を選ぶことができれば民主主義の国だ、というのは楽観的に過ぎる。その国の政治・経済・外交・医療・教育等にどの程度まで民意が反映されているか、という点を見なければならない。適当な言葉がないので、今仮にそれを 「民主主義度」 という言葉で表してみよう。現在、世界で一番民主主義度が高い国々は、ドイツや北欧諸国だろうと私は見ている。次に、残りの西欧諸国やアメリカ、カナダ、オーストラリア等が続き、それから韓国、台湾、日本といった感じだろう。では、民主主義度を上げていくためには、どうすればよいだろうか。特別な政治的活動をしなくても、誰にでもできることが二つあると思う。
一つは、日本社会の仕組みを理解し、日本の民主主義がまだまだ不完全であることを実感すること。もう一つは、早く自民党政権を終わりにすること。民主主義の一番の長所は、無血政権交代ができることだ。けれども、この国では、国民はもう50年もその力を行使していない。一体いつまであの、借金を増やすしか能がない政党に政権を取らせておくつもりだろうか。前項で述べた官財政の統治者達の内、官と財は国民が決めることができない。だから、最も現実的な方法は、政を変え、その政治家達に、官僚や会社経営者のための政治ではなく国民のための政治を行なってもらうことだ。私は民主党がいいと思っているが、他の野党でも自民党よりはましだろう。政治や社会を変えたいなら野党に投票することだ。
12. 大人は社会の仕組みを知っている
残念ながら、間違いだ。殆どの大人は社会の仕組みを知らない。理由としては、主に二つあると思う。一つは学校で教わらなかったから。これには教師の責任が大きいのだが、殆どの教師もやはり社会の仕組みを知らないので、教えようにも教えようがないという有様になっている。もう一つは、大人達が深く考えようとしないから。(あるいは、大人達が様々な場所で深く考えないように仕向けられてきたから。) が、この点について詳しく書くと大変長くなってしまうので、今はこれ以上書かない。
殆どの大人は社会の仕組みを知らないから、例えば子供達から政治や経済について質問されても明確に答えられないし、自分の意見を自信を持って言うこともできない。そこで、自分も実は知らないんだ、と正直に言えればまだしも、大抵の場合大人達は、子供達に馬鹿にされることを恐れて知っているふりをする。これが一番良くないことだ、と私は思う。子供達はますます混乱し、自分の社会観が持てなくなり、大人を信用しなくなってしまうだろうから。
確かにこの国では、様々な障害があって深く考えることは困難なのだが、それでも私は、考えることを恐れず考えることを諦めない人間がもっと増えてもらいたいと思っている。
13. まとめ
最後に、今まで述べてきたことをもう一度簡単にまとめておきたい。
戦後日本を動かしてきたのは、官財政の三角形を成す統治者たちだった。彼等は国民よりも官僚や会社経営者に都合のよい政治を行ない、社会制度を作ってきた。彼等は高度経済成長は大成功だったと信じて疑わないので、未だにその当時の理念と方針を貫こうとしている。ざっと挙げてみるならば --
1.経済成長 (GDP増大) は不変の目標だ
2.インフレは善でデフレは悪だ
3.物が沢山売れるのはいいことだ
4.日本は工業立国であるべきだ
5.個人でなく会社を守れば上手くいく
6.地価と株価は高い方がいい
7.全国に高速道路と新幹線を通すべきだ
8.原子力発電こそエネルギー政策の主役だ
9.自然環境への配慮は程々に
個人と自然を重んずる立場から、私はこれら全てに反対する。日本を良くするためには高度経済成長時とは逆の発想をすべきなのだが、頑迷な統治者達にそれは期待できない。自民党政権を倒すことで官財政の一角を崩し、それによって日本が良い方向に進路転換することを願っている。
(なお、私が瞞しの言葉と感じているものには、ここで挙げた以外にも ｢政治の安定」「官から民へ」「消費者」「リストラ」「人材」「現代人」「生活習慣病」「ゆとり教育」「生きる力」「心の闇」「新しいものは良いもの」などがあるが、全て書くと大変長くなってしまうので省いた。)
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